契約社員として雇用された人のなかには、短期で契約を更新しなければならないために将来が不安だという人も多いでしょう。そんな不安を解消するために定められた制度が、無期転換制度です。そこで今回は、無期転換制度の詳細とメリットやデメリット、導入企業の実例について解説します。

 

1.無期転換制度とは

無期転換制度とは、アルバイトや契約社員、非正規社員といった有期雇用の労働者が一定の要件を満たしている場合、その労働者の申入れによって労働契約が有期雇用から期間を定めない無期雇用に強制的に変更になる法制度です。
この制度は、平成30年4月1日から施行されています。その条件として挙げられるのは、同一法人で5年以上雇用され続けていることです。同一法人ということは、たとえば2年間を東京本社、3年間を大阪支社で勤務していた場合でも条件を満たすことになります。

一方、同じ業界や業種であっても、法人が別であればこの法律は適用されません。とはいうものの、仮に経営者が無期転換権を行使させないために資本関係の深い別法人に労働者を移籍させたという場合には、実質的に同一の使用者であるとして通算されることもあります。たとえば、契約期間が1年だった場合、有期雇用の労働者には5回目の更新後である1年間に無期転換の申込権が発生します。契約期間が3年だった場合には、1回目の更新後である3年間が申込権の発生期間です。

もしも、有期契約労働者が使用者である会社に対して無期転換の申込みをした場合、会社側はそれを断ることができません。有期労働契約の終了後、自動的に無期契約が成立するというわけです。このことは労働契約法第18条1項に定められています。
一方、もしも労働者側が無期転換の申込みをしなければ、労働者は有期労働契約のまま引き続き仕事を続けることも可能です。無期転換の申込みは法律上口頭でも有効ですが、後々のトラブルを避けるために書面で行ったほうがよいでしょう。まずは勤務している会社に手続き方法を問い合わせてみるのがおすすめです。

 

2.契約期間以外の労働条件は変わらない

契約期間に期限がなければ、正社員と変わらなくなるのではないかと思う人も多いかもしれません。しかし、無期転換制度が適用されたからといっても、それは会社がその労働者を正社員として雇わなければならないというわけではないので注意が必要です。無期転換制度は契約期間がなくなるというだけで、5年間勤務すれば正社員になれるという制度ではありません。たとえば、この制度が適用されたからといって、正社員と同じような給与やボーナス体系、退職金制度が適用されなければならないということにはならないのです。
有期契約社員が無期契約社員に変わったとしても、労働条件について契約期間以外は変更がされないことが多いと考えておいたほうがよいでしょう。
とはいうものの、なかには無期転換することで準社員のように正社員とパートやアルバイトの中間的な待遇となるケースも多く見られます。そういった場合には転換することで正社員とほぼ同じ給与やボーナス体系、退職金制度といった待遇を得ることができるでしょう。そこからさらに一定期間勤務することで、ステップアップして正社員になるといったコースを設定している会社もあります。

 

3.派遣社員はどこに申請すればいいの？

派遣社員の人も、有期労働契約を結んでいるのであれば無期転換制度の対象です。その場合、申し込むのは派遣先の企業ではなく、派遣元の企業です。派遣元企業と締結している労働契約の通算契約期間が5年を超えた場合、無期転換への申込みが可能となります。無期転換を申込むと、有期労働契約が満了する日の翌日から、派遣会社とのあいだで無期労働契約が成立します。

これは登録型派遣であっても同じです。登録型派遣の場合、あらかじめ派遣会社に登録しておくことで、派遣される際に派遣会社と有期労働契約を締結して派遣先企業へと派遣されます。こういった登録型派遣社員として働いている人も、登録先である派遣会社との通算契約期間が5年以上であれば、無期転換制度の対象です。ただしその場合、ただ単に派遣会社に登録しているだけだと労働契約は結ばれていないので注意が必要です。登録期間が5年以上であっても、派遣された期間が5年に満たない場合、制度は適用されません。また、労働契約がない期間が一定以上の場合、無契約期間より前の有期労働契約が通算契約期間に含まれなくなることもあるので注意が必要です。このことをクーリングと呼びます。

 

4.無期契約のメリットとデメリット

契約社員にとって無期転換制度のメリットは、契約打ち切りや雇止めにあってしまうリスクがなくなるということが挙げられます。毎年契約を締結し直している場合だけでなく、毎年更新しなければならないはずが、実際には更新せずに続いてきたという場合も、契約が突然打ち切られるようなことはなくなります。正社員のように重い責任は負いたくないものの、仕事は長く続けたいという人にとっては有用な制度と言えるでしょう。契約期間ではなく、給与や退職金のような処遇が責任の重さと関係することになります。

とはいうものの、いずれは正社員になりたいという人にとっては、この制度がデメリットとなるかもしれません。というのは、無期契約社員として固定化されるため正社員として雇用されにくくなるケースが想定されるためです。責任のある仕事をこなしたいし、待遇も正社員並みにしてほしいという人にとっては、無期契約社員へ転換することが正社員への道を閉ざしてしまう可能性があることを忘れてはなりません。

 

5.無期転換制度の岡山・広島での導入事例

無期転換制度を積極的に導入している企業の数はまだあまり多くありませんが、岡山・広島近辺の企業のなかでは、広島県広島市にあるオタフクソース株式会社が有名です。
この会社では、2014年3月より一定の条件を満たした1年契約のパート社員を無期契約で月給の準社員へと登用し始めました。元々この会社では、季節や時期における社員の流動が少なく、パートやアルバイトにも長期的に仕事を任せてきていたという背景があります。そうしたことから、無期転換制度を導入しても会社側にデメリットはほとんどないと判断されたのです。

オタフクソース株式会社では、無期労働契約への転換条件として正社員の4分の3以上の労働時間であること、3年以上勤務していること、人事評価が良好であることなどが定められています。この条件を満たすと無期労働契約の準社員になり、さらに準社員として正社員の4分の3以上の労働時間であること、3年以上勤務していること、人事評価が良好であることなどの条件を満たせば正社員として雇用されます。
無期転換制度を積極的に導入した結果、この会社ではアルバイトやパートといった有期労働契約者のなかから準社員や正社員へ登用される者が身近に存在することになりました。そのことが意欲あるアルバイトやパートの自発的なスキルアップにつながっています。また、制度の導入によって会社は業務に習熟している人材を安定して確保できるようになりました。年齢や雇用区分にかかわらず、一人ひとりが積極的に挑戦していく風土づくりにも一役買っています。

オタフクソース株式会社 ホームページ

 

6.まとめ

契約社員であっても、同じ会社に5年以上勤めていれば無期転換制度の申込みが可能になります。そうすると雇止めの心配がなくなり、安心して働き続けることができるでしょう。ただし、その場合には雇用形態が変わることもあるので注意が必要です。また、必ずしもすべての会社が無期契約への転換をきっかけに正社員雇用へのルートを用意しているわけでもないということを忘れてはなりません。無期転換制度にはメリットとデメリットの両方があります。まずは雇用されている会社に問い合わせをし、転換すると就業規則や待遇がどう変わるのかをよく確認しましょう。